住宅ローン

住宅ローンに必要な諸費用


住宅ローンの諸費用は、ローンの種類によってかかる費用や種類が異なります。
また、借り入れをする金融機関によっても手数料などの額が違います。
なお、2種類以上の借り入れ契約を結ぶ場合、それぞれに費用がかかってしまいます。

住宅ローンを契約するにあったって、ローンの金利だけに目が行きがちですが、実は、他にもさまざまな費用がかかります。

住宅ローンに必要は諸費用とはどれくらいか金額と種類について調べてみました。

住宅ローンの借り入れ時には、通常下記の費用が必要となります。

1)融資手数料：　住宅ローンを借りるとき金融機関に払う手数料です。
手数料額は金融機関によって異なり、3万円台〜5万円台が多いようです。
一般的には、融資を受ける際に融資額から差し引かれることがほとんどです。

2)ローン保証料：　借入額と返済期間で決まります。
金融機関が取り扱う保証会社へ支払う保証料です。
フラット35の場合、この保証料は不要です。

3)生命保険料：　ローンに付随して加入する生命保険です。
団体信用生命保険や一般の生命保険があります。
銀行の住宅ローンは、団体信用生命保険への加入を義務付けているところが多いですが、保険料は金利に含まれているケースがほとんどです。

4)火災保険料：　建物部分の火災保険加入を義務付けられるのが一般的です。
建物と合わせて、家財や地震保険などを用意している銀行も多いです。

5)適合証明手数料：　フラット３５を利用する場合は、対象物件が住宅金融支援機構の定める基準を満たしているかどうかを判定し合格しましたという適合証明書が必要です。

6)印紙税：　ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る印紙です。
借り入れ金額により印紙税は異なります。

・100万円超500万円以下 ・・・ 2千円 　
・500万円超1千万円以下 ・・・ 1万円 　
・1千万円超5千万円以下 ・・・ 2万円 　
・5千万円超１億円以下 ・・・ 6万円

住宅ローンの諸費用

住宅を建てるとき、ほとんどのひとは住宅ローンを利用します。

意外と知られていないのですが、ローンを使うには、返済額以外に手続き費用が発生します。

保証料・事務取扱手数料（融資手数料）・抵当権設定費用です。

事務取扱手数料とは、金融機関や保証会社への手続き費用のこと。

どこで借りても概ね３万円以上のようです。

保証料と抵当権設定費用は、借り入れ金額や返済期間によって変わってきます。

保証料とは、保証会社を利用するときの料金です。

大手銀行などでは保証人を認めておらず、保証会社を利用することを融資条件のひとつとしています。

そういうことから、住宅融資を借りるには、保証会社への手数料「保証金」を支払うことになります。

保証料は、借入額と返済期間によって決まりますが、けっこうな金額です。

１００万円当たりの一般的な保証料は、１５年返済だと約１２,０００円、２０年では約１５,０００円、３０年だと約２０,０００円のようになります。

例えば

２０００万円を３０年で返済する計画を立てると、保証料の金額はなんと約４０万円にもなります。

最後の、抵当権設定費用とはなんでしょうか。

金融機関や保証会社が、土地や建物に抵当権を設定する費用のことです。

登記のための登録免許税と司法書士手数料がかかるのです。

登録免許税は、借入額（債権金額）に応じて金額が変わります。

一般には、債権金額の０．４％ですが、特例があります。

５０平米以上の住宅を建てた場合には、建物部分について、債権金額の０．１％でいいのです。

司法書士手数料は、どこも同額です。

さて、お気づきのとおり、ローンの諸経費の中で一番大きいのが保証料となります。

できるなら、安く抑えたいところですね。

保証料を優遇してくれる制度を利用したり、保証料が不要なフラット３５を使うことも考えられます。

優遇ローンを使うには条件があります。

その金融機関に給与を振り込む・公共料金の支払い窓口にする・一定額の定額貯金をする、などです。

優遇制度は、アルプス中央信金などが実施しています。

また、保証料をローンの利息に含めて後払いするという支払い方法もあります。

保証料が安くなるわけではないのですが、まとまった現金が出ていかないぶん、支払いは楽ではないでしょうか。