住宅ローン
フラット35 金利
３５年固定金利なので、２０年もの商品と比べると金利が割高な場合があります。
もし借り入れ金額が１０年固定や２０年固定で返済可能であればフラット３５よりも金利の低い商品を探したほうが良いかもしれません。
それに融資実行時の金利が適用されるので、借入時点で金利を確定できないことがあります。
つまり現時点で2.29%であっても、融資時点で2.50%になる可能性があるのです、これはよほど注意をしないと銀行借り入れの方が安い金利と言う事にもなりかねません。
また、融資金利と融資手数料は、取扱金融機関ごとに異なりますし月ごとにも金利は変動しますので建築中など借り入れの時期には注意が必要です。
金利一覧はこちらのサイトで確認できます。
住宅はとても大きな買い物になりますので納得のいくまで調べてくださいね。
http://homepage3.nifty.com/dkmiyabi/cad/ichiran2.htm 金利の推移も金融機関、月毎に調べることができます。
焦らずに色々なローンを比較検討しましょう。
フラット35 とは
フラット３５とは以前からも〔新型住宅ローン〕や〔証券化ローン〕等と言われていましたが公募によって最長35年の期間と安定して先を見通せさるローンとしての特徴となる〔平ら〕を意味するフラットと合わせ フラット35に決まったものです。
これは住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）の信用力で証券化したことで長期固定で低金利を実現した受託ローンのことです。
その仕組みは複雑なのですが簡単に言うと銀行が機構が定める基準に合ったローンを実行する。
融資実行直後に銀行はユーザーに支払を請求する権利〔債権〕を住宅金融支援機構に売却する。
住宅金融支援機構はそれらの債権を集約して投資家に売却する。
お金の流れとしてはユーザーは住宅支援機構に〔取引銀行の口座〕に毎月の支払をして機構、銀行はその支払の一部を費用として拾得しあとの部分は投資家の分となる。
夫々に利益としての取り分が発生しそれぞれにメリットがあるのです。
ユーザーのメリットとしては将来金利が上昇するとお考えで、今の金利で毎月の返済額を確定させたい方にはピッタリの方式と言えるでしょうし、万が一支払い中の金利よりも下がったときにはご返済中に一定の金額をまとめて返済（繰上返済）すると、将来かかるはずの利息を支払わなくてすみますので、ローン完済時までの総返済額を抑えることができます。
フラット３５は、何回繰上返済を行っても手数料はかかりませんので将来に向かってはお得な制度といえるでしょう。
＜民間住宅ローン＞
民間の住宅ローンは、取り扱う金融機関によって内容が異なります。
・銀行ローン
一般的に勤続3年以上で、年収200万円以上など借りられる人の条件があります。
物件の条件は特にありません。
融資限度額は5千万円〜1億円以下が多いです。
金利は固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(5年など固定金利期間終了後、変動金利になるが再度固定期間の選択が可能)など多用な種類があります。
ひとつの銀行の中でも様々な住宅ローンがあります。
フラット35など他の商品と比べたり、併用したりして、自分にあった支払い方法を考えましょう。
また、期間限定の金利優遇やインターネットからの利用での優遇など、様々なお得なサービスもありますので、内容をしっかり把握して利用してください。
・生命保険会社
生命保険会社でも住宅ローンを扱っています。
日本生命の住宅ローンは、最長返済期間は35年で、変動金利が3.075％、固定金利選択型金利で2年が3.25％、15年は4.38％。
(平成20年2月5日現在)
ニッセイの保険口座を開設して、所定の条件を満たすと金利の優遇があります。
・貸金業者(ノンバンク)
貸金業者と聞くと消費者金融を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、様々な業者があります。
例えば、旭化成モーゲージのロングライフ住宅ローン。
これはヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンです。
日本モーゲージサービス株式会社はモーゲージローンや変動金利ローンを扱っています。
住宅を購入した不動産業者と提携しているローンなどもありますので、上手に利用したいものです。
住宅の購入に際して、民間が住宅ローンに参入し、多くの選択肢がある時代になったと言えるでしょう。
＜フラット35＞
住宅の購入の後、多くの人は住宅ローンの支払いが始まります。
住宅ローンといえば以前は住宅金融公庫の融資が一般的に利用されていました。
しかし、住宅金融公庫は2007年3月に廃止され、4月から住宅金融支援機構となり、それに伴い利用者への直接融資は原則廃止となりました。
住宅金融支援機構の新規の融資は、災害時の住宅復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。
現在、住宅ローンの主流となっているのは、フラット35と呼ばれる商品です。
フラット35には住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化を住宅金融支援機構が保証する保証型があります。
仕組みが難しいので、ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をします。
フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。
金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95〜3.5％、20年以下は2.75〜3.4％。
金利は固定で、申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。
返済は15〜35年で、1年刻み。
融資限度額は8千万円で費用の9割が限度です。
フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形住宅融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。
申し込み年齢は70歳未満。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
住宅の床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。
床面積の上限はありません。
住宅の購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。